下請法の啓発

今年は当社にも調査票が来ました。

公正取引委員会と中小企業庁が、親事業者と下請事業者双方に、
調査票を送付して、下請けの実態の情報を収集しているようですが、
当社にも質問票が来ました。
下請法の啓発がその趣旨です。

当社は、当社と比べれば、ものすごく大きな巨大企業と取引をしているので、
当社は、その会社から、いじめられていないですか、という趣旨なのだそうですが、
まったく当社は該当しません。