海外投資家向けIR支援サービスのご案内

こんな疑問、あんな疑問に満足いただけるようお手伝いします

海外株主判明調査

株主名簿では、すべての実質株主を把握することはできません。
特に海外の実質株主は、保管銀行に保管業務を委託している年金基金や
投資信託等であり、株式の売買に関する指図は実質株主が委託した運用会社が行います。この調査により、資金の出し手と運用決定者を特定します。

海外株主議決行使促進サービス

海外においては物理的な距離や言葉の問題もあり、議決権を行使するには期間的にタイトであることは否めません。そこで通常の証券代行を通しての議決権委任状送付・回収以外に、株主判明調査等で判明した主要な株主へ直接働きかけることで、より多くの株主に議決権を行使してもらうとともに、提案した議案に対する理解と賛成票の確保をも促進します。また行使促進報告状況と実際の行使結果をベースに次年度以降の改善策も提案します。

海外機関投資家認識調査（パーセプションスタディ）

企業と投資家などの市場関係者の間にはパーセプション（認識度合い）ギャップが生じることはよくあります。こうした認識ギャップが具体的にどこにあるのか、海外の機関投資家のアナリストやファンドマネジャーに意見を聞いたり、評価してもらい客観的に調査、分析、報告することによりそのギャップ解消に役立てようとするものです。たとえば強み、弱みや投資スタンスとポジションの有無、IR活動に対する評価等質問事項について貴社との綿密な刷り合わせが重要になります。

海外機関投資家ターゲティング調査

海外投資家をより積極的に増やしたいがどの先が適切か、アドバイスがほしい場合、いろいろな角度から選別、リストアップして、海外でのIR活動をより効果的にするためのものです。具体的な選別基準等を明確にして選別することが可能です。