2022年は企業の環境情報開示が減った

皆様あけましておめでとうございます。

ウクライナ情勢を背景にESG投資の危機が言われていますが、やはり昨年は環境に関する情報開示が減少した年でした。

例えば、2022年はCDPの3つの質問書でトリプルAをとった企業が12社と、前年の14社と比較して減少しています。

CDPの開示要請に対応せずFの格付けになったのは、バークシャー、テスラ、サウジアラムコ、エクソンモービルなどです。

投資家にとっては、重要な環境データが減ることになり、十分な情報がない中で投資を決定することになります。

今年も政治情勢によっては環境情報の開示が後退する恐れがありますが、地球環境保全の責任は企業にもあると考えます。

一方で、日本は、統合報告書を作成する企業がこの数年で急増しています。

今年は日本企業がより環境に関するディスクロージャーを推進する立場になるように支援できればと考えています。