サステナビリティ情報開示も有価証券報告書に

今年から有価証券報告書にはサステナビリティ開示についての考え方が掲載されるようになったが、今後、ISSB基準をベースに、有価証券報告書でサステナビリティ情報のそのものの開示が有報で求められる可能性が高い。

現状、３月決算企業の統合報告書などをサステナビリティ情報開示が９月以降にされることが圧倒的に多いが、将来は決算から起算して３か月以内に開示する必要があり、今よりも大幅に早く開示する必要が出てきそうだ。

サステナビリティ情報のような非財務情報だけが遅く発表されてきたのが、財務情報、非財務情報の同時開示になっていくであろう。